厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国
一律 50 円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申しました。
目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は 5.0％で、最賃の全国加重平均は 1054 円に達しま
す。引上げ額は昨年実績の 43 円を上回り、４年連続で過去最大となります。北海道や茨城、滋賀
など８道県が新たに 1000 円に到達し、到達済みの地域を含めると、計 16 都道府県が 1000 円以
上となります。引上げ後の最高額は東京の 1163 円で、最低額は岩手の 943 円。最高額に対する
最低額の比率は 81.1％となり、80.2％だった昨年に比べ地域間格差が縮小します。
今後、目安を踏まえて都道府県の地方審議会が審議・答申し、引上げ額が決定されます。昨年
は、24 県が目安を上回る引上げを行いました。
目安の決定に当たり、消費者物価が上昇している状況を重視したほか、賃金上昇率が昨年度を上
回る水準にある点も考慮しました。
労務費などの価格転嫁が進んでいない企業があるほか、物価高による倒産が増加傾向にあること
から、答申では、一部の中小企業・小規模事業者の賃金支払い能力の面で「50 円」の目安額は厳
しいと指摘。政府に対し、中小企業などが賃上げ原資を確保できるよう、生産性向上の支援策や、
価格転嫁対策の継続的な実施を要望しました。